訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、平成29年1月4日設立であり、当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)に係る情報のみ記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ナースコール株式会社
カイロス・アンド・カンパニー株式会社
カイロス東京株式会社
カイロス東京株式会社は、平成29年7月1日を効力発生日とする株式交換により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得時に費用処理しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。