有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ファミリー・ホスピス株式会社
ノーザリーライフケア株式会社
連結の範囲の変更
2022年4月1日付でノーザリーライフケア株式会社の株式を70%取得し、連結子会社化いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2022年4月1日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったノーザリーライフケア株式会社は決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間を連結しております。
その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2005年5月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、期末要支給額を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。