半期報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	138,490	138,490	―
(2) 債券貸借取引支払保証金	7,029	7,029	―
(3) 有価証券 (*1)	6,635,457	6,998,004	362,546
① 売買目的有価証券	833,356	833,356	―
② 満期保有目的の債券	1,433,228	1,653,228	219,999
③ 責任準備金対応債券	666,793	809,340	142,546
④ その他有価証券	3,702,078	3,702,078	―
(4) 貸付金	110,536	117,620	7,083
① 保険約款貸付(*2)	79,300	79,292	―
② 一般貸付(*2)	31,386	38,327	7,083
貸倒引当金(*3)	△150	―	―
(5) 金融派生商品	141,244	141,244	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,857	5,857	―
ヘッジ会計が適用されているもの	135,387	135,387	―
(6) 金融商品等差入担保金	61,352	61,352	―
資産計	7,094,111	7,463,741	369,630
(1) 債券貸借取引受入担保金	934,311	934,311	―
(2) 金融派生商品	247,694	247,694	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,191	2,191	―
ヘッジ会計が適用されているもの	245,503	245,503	―
負債計	1,182,005	1,182,005	―

(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、中間連結会計期間末前1ヵ月の市場価格等の平均によっております。
上記以外については中間連結会計期間末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(5) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
(6) 金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(2) 金融派生商品
資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
非上場株式	2,110
組合出資金等	54,812

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」には含めておりません。