半期報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2023/12/15 14:27
【資料】
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【項目】
91項目
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)有価証券(*2)6,780,6506,693,982△86,668
① 売買目的有価証券1,197,2821,197,282
② 満期保有目的の債券1,821,4081,758,730△62,677
③ 責任準備金対応債券613,664589,674△23,990
④ その他有価証券(*5)3,148,2943,148,294
(2)貸付金98,776101,8973,120
① 保険約款貸付(*6)67,56467,557
② 一般貸付(*6)31,36234,3403,120
貸倒引当金(*7)△149
(3)デリバティブ取引63,56663,566
ヘッジ会計が適用されていないもの2,1512,151
ヘッジ会計が適用されているもの61,41561,415
資産計6,942,9946,859,446△83,547
(1)デリバティブ取引113,729113,729
ヘッジ会計が適用されていないもの2,6572,657
ヘッジ会計が適用されているもの111,071111,071
負債計113,729113,729

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)
区分2023年3月31日
非上場株式(*3)5,502
組合出資金等(*4)411,414

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)有価証券(*2)7,048,9876,814,263△234,723
① 売買目的有価証券1,369,0111,369,011
② 満期保有目的の債券1,836,9291,674,017△162,912
③ 責任準備金対応債券626,114554,303△71,811
④ その他有価証券(*5)3,216,9313,216,931
(2) 貸付金99,959102,5392,579
① 保険約款貸付(*6)68,74868,741
② 一般貸付(*6)31,36033,7972,579
貸倒引当金(*7)△149
(3) デリバティブ取引36,83936,839
ヘッジ会計が適用されていないもの9,2119,211
ヘッジ会計が適用されているもの27,62727,627
資産計7,185,7866,953,642△232,144
(1) デリバティブ取引92,76392,763
ヘッジ会計が適用されていないもの12,24612,246
ヘッジ会計が適用されているもの80,51680,516
負債計92,76392,763

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)
区分2023年9月30日
非上場株式(*3)1,271
組合出資金等(*4)494,911

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券1,156,6212,500,712121,8423,779,175
売買目的有価証券1,197,2821,197,282
外国証券464,048464,048
外国株式等464,048464,048
その他の証券733,233733,233
その他有価証券1,156,6211,303,429121,8422,581,893
公社債1,072,93637,1531,110,089
国債1,072,9361,072,936
地方債1,8171,817
社債35,33535,335
株式57,94557,945
外国証券20,901949,023121,8421,091,767
外国公社債20,90125,732121,842168,476
外国株式等923,290923,290
その他の証券4,838317,252322,091
デリバティブ取引(*1)△50,162△50,162
通貨関連△3,560△3,560
金利関連△46,106△46,106
株式関連△322△322
債券関連△172△172

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券1,109,6452,720,323120,5103,950,480
売買目的有価証券1,369,0111,369,011
外国証券584,617584,617
外国株式等584,617584,617
その他の証券784,393784,393
その他有価証券1,109,6451,351,312120,5102,581,468
公社債1,031,66533,5661001,065,332
国債1,031,6651,031,665
地方債1,4951,495
社債32,07110032,171
株式50,91050,910
外国証券21,8771,063,297120,4101,205,585
外国公社債21,87724,839120,410167,127
外国株式等1,038,4581,038,458
その他の証券5,191254,447259,639
デリバティブ取引(*1)△55,924△55,924
通貨関連△23,214△23,214
金利関連△35,586△35,586
株式関連2,0972,097
債券関連778778

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
貸付金101,897101,897
保険約款貸付67,55767,557
一般貸付34,34034,340
有価証券1,991,56737,191319,6462,348,404
満期保有目的の債券1,497,09918,719242,9111,758,730
公社債1,467,78018,7191,486,499
国債1,467,7801,467,780
社債18,71918,719
外国証券29,319242,911272,230
外国公社債29,319242,911272,230
責任準備金対応債券494,46718,47276,734589,674
公社債465,78818,472484,260
国債465,788465,788
社債18,47218,472
外国証券28,67976,734105,413
外国公社債28,67976,734105,413
1,991,56737,191421,5432,450,302

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
貸付金102,539102,539
保険約款貸付68,74168,741
一般貸付33,79733,797
有価証券1,884,19834,956309,1652,228,320
満期保有目的の債券1,421,48417,281235,2501,674,017
公社債1,391,10717,2811,408,388
国債1,391,1071,391,107
社債17,28117,281
外国証券30,377235,250265,628
外国公社債30,377235,250265,628
責任準備金対応債券462,71317,67573,914554,303
公社債433,14717,675450,822
国債433,147433,147
社債17,67517,675
外国証券29,56673,914103,480
外国公社債29,56673,914103,480
1,884,19834,956411,7042,330,859


(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
有価証券合計
その他有価証券
公社債外国証券
社債外国公社債
期首残高400103,650104,050
当期の損益又はその他の包括利益△1,303△1,303
損益に計上(*1)5,5525,552
その他の包括利益に計上(*2)△6,855△6,855
購入、売却、発行及び決済の純額△40019,49519,095
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高121,842121,842
当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益5,5525,552

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
有価証券合計
その他有価証券
公社債外国証券
社債外国公社債
期首残高121,842121,842
当期の損益又はその他の包括利益10,28310,283
損益に計上(*1)11,40511,405
その他の包括利益に計上(*2)△1,121△1,121
購入、売却、発行及び決済の純額100△11,715△11,615
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高100120,410120,510
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益11,40511,405

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は566,401百万円、中間連結貸借対照表計上額は635,462百万円です。 ア. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結会計年度
期首残高484,654
当期の損益又はその他の包括利益44,391
損益に計上(*1)27,877
その他の包括利益に計上(*2)16,514
購入、売却、償還の純額37,355
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高566,401
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益27,877

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
期首残高566,401
当期の損益又はその他の包括利益45,729
損益に計上(*1)56,435
その他の包括利益に計上(*2)△10,706
購入、売却、償還の純額23,331
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
中間期末残高635,462
当中間連結会計年度損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益56,435

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
解約制限の内容連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等398,066
解約にあたり1か月超の期間を有するもの118,904

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
解約制限の内容中間連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等479,940
解約にあたり1か月超の期間を有するもの117,642

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