半期報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	7,644,856	7,135,060	△509,795
① 売買目的有価証券	1,892,045	1,892,045	―
② 満期保有目的の債券	1,967,825	1,574,345	△393,480
③ 責任準備金対応債券	658,356	542,041	△116,315
④ その他有価証券(*5)	3,126,628	3,126,628	―
(2)貸付金	105,942	107,502	1,560
① 保険約款貸付(*6)	74,736	74,728	―
② 一般貸付(*6)	31,356	32,773	1,560
貸倒引当金(*7)	△150	―	―
(3)デリバティブ取引	15,662	15,662	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,782	3,782	―
ヘッジ会計が適用されているもの	11,879	11,879	―
資産計	7,766,461	7,258,226	△508,235
(1)デリバティブ取引	45,086	45,086	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,114	5,114	―
ヘッジ会計が適用されているもの	39,972	39,972	―
負債計	45,086	45,086	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2025年3月31日
非上場株式(*3)	2,237
特定目的会社出資金等(*3)	47,122
組合出資金等(*4)	285,144

(*3) 非上場株式及び特定目的会社出資金等は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	8,018,193	7,365,507	△652,686
① 売買目的有価証券	2,224,350	2,224,350	―
② 満期保有目的の債券	1,990,879	1,478,162	△512,716
③ 責任準備金対応債券	655,046	515,076	△139,969
④ その他有価証券(*5)	3,147,917	3,147,917	―
(2) 貸付金	108,047	109,495	1,447
① 保険約款貸付(*6)	76,843	76,835	―
② 一般貸付(*6)	31,355	32,660	1,447
貸倒引当金(*7)	△150	―	―
(3) デリバティブ取引	14,343	14,343	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,285	2,285	―
ヘッジ会計が適用されているもの	12,057	12,057	―
資産計	8,140,584	7,489,345	△651,238
(1) デリバティブ取引	43,230	43,230	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,529	4,529	―
ヘッジ会計が適用されているもの	38,700	38,700	―
負債計	43,230	43,230	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2025年9月30日
非上場株式(*3)	1,971
特定目的会社出資金等(*3)	58,167
組合出資金等(*4)	273,900

(*3) 非上場株式及び特定目的会社出資金等は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。なお、「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号2025年3月11日)の第132-2項の定めを適用しており、同項に規定する要件を満たす全ての組合を適用対象としております。当該定めを適用する組合等への出資の中間連結貸借対照表計上額の合計額は57,952百万円であります。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				842,458	3,236,761	70,490	4,149,710
	売買目的有価証券			―	1,892,045	―	1,892,045
		外国証券		―	1,350,138	―	1,350,138
			外国株式等	―	1,350,138	―	1,350,138
		その他の証券		―	541,907	―	541,907
	その他有価証券			842,458	1,344,715	70,490	2,257,664
		公社債		787,350	27,471	―	814,822
			国債	787,350	―	―	787,350
			地方債	―	1,432	―	1,432
			社債	―	26,039	―	26,039
		株式		43,681	―	―	43,681
		外国証券		11,425	1,081,851	70,490	1,163,767
			外国公社債	11,425	9,355	70,490	91,271
			外国株式等	―	1,072,495	―	1,072,495
		その他の証券		―	235,392	―	235,392
デリバティブ取引(*1)				―	△ 29,424	―	△ 29,424
	通貨関連			―	△ 9,621	―	△ 9,621
	金利関連			―	△ 25,023	―	△ 25,023
	株式関連			―	5,863	―	5,863
	債券関連			―	△ 642	―	△ 642

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				770,270	3,559,437	74,874	4,404,582
	売買目的有価証券			―	2,224,350	―	2,224,350
		外国証券		―	1,656,877	―	1,656,877
			外国株式等	―	1,656,877	―	1,656,877
		その他の証券		―	567,472	―	567,472
	その他有価証券			770,270	1,335,087	74,874	2,180,232
		公社債		712,066	25,774	―	737,841
			国債	712,066	―	―	712,066
			地方債	―	1,421	―	1,421
			社債	―	24,353	―	24,353
		株式		46,934	―	―	46,934
		外国証券		11,269	1,083,760	74,874	1,169,904
			外国公社債	11,269	6,238	74,874	92,382
			外国株式等	―	1,077,522	―	1,077,522
		その他の証券		―	225,552	―	225,552
デリバティブ取引(*1)				―	△ 28,887	―	△ 28,887
	通貨関連			―	△ 8,563	―	△ 8,563
	金利関連			―	△ 19,589	―	△ 19,589
	株式関連			―	△ 1,106	―	△ 1,106
	債券関連			―	372	―	372

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	107,502	107,502
	保険約款貸付			―	―	74,728	74,728
	一般貸付			―	―	32,773	32,773
有価証券				1,785,120	30,040	301,225	2,116,386
	満期保有目的の債券			1,337,232	13,870	223,243	1,574,345
		公社債		1,293,294	13,870	―	1,307,164
			国債	1,293,294	―	―	1,293,294
			社債	―	13,870	―	13,870
		外国証券		43,937	―	223,243	267,180
			外国公社債	43,937	―	223,243	267,180
	責任準備金対応債券			447,888	16,170	77,982	542,041
		公社債		342,488	16,170	―	358,658
			国債	342,488	―	―	342,488
			社債	―	16,170	―	16,170
		外国証券		105,400	―	77,982	183,382
			外国公社債	105,400	―	77,982	183,382
計				1,785,120	30,040	408,727	2,223,889

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	109,495	109,495
	保険約款貸付			―	―	76,835	76,835
	一般貸付			―	―	32,660	32,660
有価証券				1,661,264	28,101	303,873	1,993,239
	満期保有目的の債券			1,244,847	12,209	221,106	1,478,162
		公社債		1,211,831	12,209	―	1,224,041
			国債	1,211,831	―	―	1,211,831
			社債	―	12,209	―	12,209
		外国証券		33,015	―	221,106	254,121
			外国公社債	33,015	―	221,106	254,121
	責任準備金対応債券			416,417	15,892	82,767	515,076
		公社債		302,942	15,892	―	318,834
			国債	302,942	―	―	302,942
			社債	―	15,892	―	15,892
		外国証券		113,475	―	82,767	196,242
			外国公社債	113,475	―	82,767	196,242
計				1,661,264	28,101	413,369	2,102,735

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			―	109,684	109,684
	当期の損益又はその他の包括利益		―	△ 3,616	△3,616
		損益に計上(*1)	―	△ 10,662	△10,662
		その他の包括利益に計上(*2)	―	7,045	7,045
	購入、売却、発行及び決済の純額		―	△ 35,577	△35,577
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			―	70,490	70,490
当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	△ 10,662	△10,662

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			―	70,490	70,490
	当期の損益又はその他の包括利益		―	3,034	3,034
		損益に計上(*1)	―	2,929	2,929
		その他の包括利益に計上(*2)	―	105	105
	購入、売却、発行及び決済の純額		―	1,349	1,349
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			―	74,874	74,874
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	2,929	2,929

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は868,963百万円、中間連結貸借対照表計上額は967,684百万円です。 ア. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

			連結会計年度
期首残高			641,915
	当期の損益又はその他の包括利益		36,107
		損益に計上(*1)	△18,019
		その他の包括利益に計上(*2)	54,127
	購入、売却、償還の純額		190,940
	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額		―
	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額		―
期末残高			868,963
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益			△18,019

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

			当中間連結会計期間
期首残高			868,963
	当期の損益又はその他の包括利益		△7,446
		損益に計上(*1)	△7,814
		その他の包括利益に計上(*2)	368
	購入、売却、償還の純額		106,166
	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額		―
	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額		―
中間期末残高			967,684
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益			△7,814

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

解約制限の内容	連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等	581,861
解約にあたり1か月超の期間を有するもの	272,841

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

解約制限の内容	中間連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等	622,205
解約にあたり1か月超の期間を有するもの	333,274