半期報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券 (*2)	6,746,742	6,945,846	199,103
① 売買目的有価証券	986,998	986,998	―
② 満期保有目的の債券	1,516,939	1,637,613	120,674
③ 責任準備金対応債券	637,518	715,948	78,429
④ その他有価証券	3,605,285	3,605,285	―
(2) 貸付金	100,272	105,379	5,107
① 保険約款貸付(*3)	69,049	69,042	―
② 一般貸付(*3)	31,373	36,337	5,107
貸倒引当金(*4)	△149	―	―
(3) デリバティブ取引	111,100	111,100	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,921	5,921	―
ヘッジ会計が適用されているもの	105,178	105,178	―
資産計	6,958,115	7,162,327	204,211
(1) デリバティブ取引	198,783	198,783	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,858	12,858	―
ヘッジ会計が適用されているもの	185,925	185,925	―
負債計	198,783	198,783	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2021年3月31日
非上場株式	1,343
組合出資金等	118,358

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券」には含めておりません。
(*3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	6,645,003	6,851,074	206,070
① 売買目的有価証券	1,066,738	1,066,738	―
② 満期保有目的の債券	1,544,190	1,664,323	120,132
③ 責任準備金対応債券	621,874	707,812	85,938
④ その他有価証券	3,412,199	3,412,199	―
(2) 貸付金	98,788	103,810	5,022
① 保険約款貸付(*5)	67,566	67,559	―
② 一般貸付(*5)	31,370	36,250	5,022
貸倒引当金(*6)	△149	―	―
(3) デリバティブ取引	111,569	111,569	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,390	3,390	―
ヘッジ会計が適用されているもの	108,178	108,178	―
資産計	6,855,361	7,066,453	211,092
(1) デリバティブ取引	187,896	187,896	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,374	7,374	―
ヘッジ会計が適用されているもの	180,522	180,522	―
負債計	187,896	187,896	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2021年9月30日
非上場株式(*3)	1,736
組合出資金等(*4)	346,637

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				1,804,007	68,991	80,102	1,953,101
	その他の有価証券			1,804,007	68,991	80,102	1,953,101
		公社債		1,746,415	47,261	400	1,794,077
			国債	1,746,415	―	―	1,746,415
			地方債	―	1,884	―	1,884
			社債	―	45,377	400	45,777
		株式		50,979	―	―	50,979
		外国証券		1,511	21,729	79,702	102,944
			外国公社債	1,511	21,729	79,702	102,944
			外国株式等(*1)	―	―	―	―
		その他の証券(*1)		5,100	―	―	5,100
デリバティブ取引(*2)				―	△76,327	―	△76,327
	通貨関連			―	△7,861	―	△7,861
	金利関連			―	△69,485	―	△69,485
	株式関連			―	1,017	―	1,017
	債券関連			―	2	―	2
計				1,804,007	△7,336	80,102	1,876,773

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,525,836百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	103,810	103,810
	保険約款貸付			―	―	67,559	67,559
	一般貸付			―	―	36,250	36,250
有価証券				1,975,955	42,568	353,612	2,372,136
	満期保有目的の債券			1,377,435	22,456	264,431	1,664,323
		公社債		1,377,435	22,456	―	1,399,891
			国債	1,377,435	―	―	1,377,435
			社債	―	22,456	―	22,456
		外国証券		―	―	264,431	264,431
			外国公社債	―	―	264,431	264,431
	責任準備金対応債券			598,519	20,112	89,180	707,812
		公社債		563,003	20,112	―	583,116
			国債	563,003	―	―	563,003
			社債	―	20,112	―	20,112
		外国証券		35,516	―	89,180	124,696
			外国公社債	35,516	―	89,180	124,696
計				1,975,955	42,568	457,422	2,475,946

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他の有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			100	80,836	80,936
	当期の損益又はその他の包括利益		―	524	524
		損益に計上(*1)	―	△137	△137
		その他の包括利益に計上(*2)	―	662	662
	購入、売却、発行及び決済の純額		300	△1,658	△1,358
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			400	79,702	80,102
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	―	―

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
当社において、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社において、レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。