半期報告書-第4期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券 (*2)	6,557,580	6,642,133	84,553
① 売買目的有価証券	1,127,852	1,127,852	―
② 満期保有目的の債券	1,628,101	1,677,427	49,326
③ 責任準備金対応債券	631,130	666,357	35,227
④ その他有価証券	3,170,495	3,170,495	―
(2) 貸付金	97,986	102,080	4,094
① 保険約款貸付(*5)	66,627	66,621	―
② 一般貸付(*5)	31,368	35,459	4,094
貸倒引当金(*6)	△9	―	―
(3) デリバティブ取引	113,169	113,169	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	26,259	26,259	―
ヘッジ会計が適用されているもの	86,910	86,910	―
資産計	6,768,736	6,857,384	88,648
(1) デリバティブ取引	216,284	216,284	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	30,060	30,060	―
ヘッジ会計が適用されているもの	186,223	186,223	―
負債計	216,284	216,284	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2022年3月31日
非上場株式(*3)	4,026
組合出資金等(*4)	393,841

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	6,741,521	6,636,990	△104,530
① 売買目的有価証券	1,104,292	1,104,292	―
② 満期保有目的の債券	1,769,780	1,697,244	△72,536
③ 責任準備金対応債券	624,424	592,429	△31,994
④ その他有価証券(*5)	3,243,024	3,243,024	―
(2) 貸付金	98,018	101,271	3,253
① 保険約款貸付(*6)	66,663	66,656	―
② 一般貸付(*6)	31,364	34,615	3,253
貸倒引当金(*7)	△9	―	―
(3) デリバティブ取引	65,800	65,800	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,580	3,580	―
ヘッジ会計が適用されているもの	62,220	62,220	―
資産計	6,905,340	6,804,063	△101,276
(1) デリバティブ取引	140,922	140,922	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	711	711	―
ヘッジ会計が適用されているもの	140,210	140,210	―
負債計	140,922	140,922	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2022年9月30日
非上場株式(*3)	4,230
組合出資金等(*4)	449,506

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				1,470,967	65,527	104,050	1,640,545
	その他有価証券			1,470,967	65,527	104,050	1,640,545
		公社債		1,423,384	44,397	400	1,468,182
			国債	1,423,384	―	―	1,423,384
			地方債	―	1,858	―	1,858
			社債	―	42,539	400	42,939
		株式		41,286	―	―	41,286
		外国証券		1,325	21,129	103,650	126,105
			外国公社債	1,325	21,129	103,650	126,105
			外国株式等(*1)	―	―	―	―
		その他の証券(*1)		4,970	―	―	4,970
デリバティブ取引(*2)				―	△103,114	―	△103,114
	通貨関連			―	△45,579	―	△45,579
	金利関連			―	△61,307	―	△61,307
	株式関連			―	2,566	―	2,566
	債券関連			―	1,206	―	1,206

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				1,248,070	2,363,892	103,542	3,715,505
	売買目的有価証券			―	1,104,292	―	1,104,292
		外国証券		―	401,370	―	401,370
			外国株式等	―	401,370	―	401,370
		その他の証券		―	702,921	―	702,921
	その他有価証券			1,248,070	1,259,600	103,542	2,611,213
		公社債		1,187,869	40,542	400	1,228,812
			国債	1,187,869	―	―	1,187,869
			地方債	―	1,837	―	1,837
			社債	―	38,705	400	39,105
		株式		53,876	―	―	53,876
		外国証券		1,394	906,586	103,142	1,011,122
			外国公社債	1,394	25,833	103,142	130,370
			外国株式等	―	880,752	―	880,752
		その他の証券		4,929	312,471	―	317,401
デリバティブ取引(*1)				―	△75,121	―	△75,121
	通貨関連			―	△30,819	―	△30,819
	金利関連			―	△49,999	―	△49,999
	株式関連			―	3,132	―	3,132
	債券関連			―	2,565	―	2,565

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	102,080	102,080
	保険約款貸付			―	―	66,621	66,621
	一般貸付			―	―	35,459	35,459
有価証券				1,964,546	40,500	338,737	2,343,785
	満期保有目的の債券			1,399,897	21,076	256,453	1,677,427
		公社債		1,399,897	21,076	―	1,420,974
			国債	1,399,897	―	―	1,399,897
			社債	―	21,076	―	21,076
		外国証券		―	―	256,453	256,453
			外国公社債	―	―	256,453	256,453
	責任準備金対応債券			564,649	19,424	82,284	666,357
		公社債		535,678	19,424	―	555,102
			国債	535,678	―	―	535,678
			社債	―	19,424	―	19,424
		外国証券		28,970	―	82,284	111,254
			外国公社債	28,970	―	82,284	111,254
計				1,964,546	40,500	440,818	2,445,866

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	101,271	101,271
	保険約款貸付			―	―	66,656	66,656
	一般貸付			―	―	34,615	34,615
有価証券				1,934,024	37,110	318,538	2,289,674
	満期保有目的の債券			1,434,443	18,512	244,287	1,697,244
		公社債		1,434,443	18,512	―	1,452,956
			国債	1,434,443	―	―	1,434,443
			社債	―	18,512	―	18,512
		外国証券		―	―	244,287	244,287
			外国公社債	―	―	244,287	244,287
	責任準備金対応債券			499,581	18,597	74,251	592,429
		公社債		472,644	18,597	―	491,241
			国債	472,644	―	―	472,644
			社債	―	18,597	―	18,597
		外国証券		26,937	―	74,251	101,188
			外国公社債	26,937	―	74,251	101,188
計				1,934,024	37,110	419,810	2,390,946

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			100	80,836	80,936
	当期の損益又はその他の包括利益		―	3,377	3,377
		損益に計上(*1)	―	5,793	5,793
		その他の包括利益に計上(*2)	―	△2,416	△2,416
	購入、売却、発行及び決済の純額		300	19,437	19,737
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			400	103,650	104,050
当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	5,793	5,793

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			400	103,650	104,050
	当期の損益又はその他の包括利益		―	489	489
		損益に計上(*1)	―	6,228	6,228
		その他の包括利益に計上(*2)	―	△5,739	△5,739
	購入、売却、発行及び決済の純額		―	△997	△997
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			400	103,142	103,542
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	6,228	6,228

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は631,811百万円です。 ア. 期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			当中間連結会計期間
期首残高			484,654
	当期の損益又はその他の包括利益		60,438
		損益に計上(*1)	45,681
		その他の包括利益に計上(*2)	14,757
	購入、売却、償還の純額		86,717
	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額		―
	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額		―
中間期末残高			631,811
当中間連結会計年度損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する投資信託の評価損益			45,681

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

解約制限の内容	中間連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等	367,671
解約にあたり1か月超の期間を有するもの	215,170