半期報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	1,124,010	1,301,253	177,242
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	378,073	363,950	△14,122
合計	1,502,084	1,665,204	163,199

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	1,060,349	1,222,741	162,391
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	446,332	427,488	△18,844
合計	1,506,682	1,650,230	143,547

2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	524,634	661,685	137,051
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	124,067	123,326	△740
合計	648,701	785,012	136,311

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	490,518	614,846	124,328
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	160,996	154,747	△6,249
合計	651,515	769,594	118,078

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	1,791,516	1,621,106	170,410
株式	35,512	16,959	18,553
外国証券	276,192	239,925	36,266
その他	389,931	382,576	7,355
小計	2,493,152	2,260,567	232,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	313,912	319,371	△5,459
株式	10,139	11,303	△1,163
外国証券	845,886	901,532	△55,645
その他	82,114	86,824	△4,710
小計	1,252,052	1,319,031	△66,978
合計	3,745,205	3,579,599	165,606

(注) 有価証券について7,664 百万円(その他有価証券で時価のある外国証券7,664 百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
公社債	1,645,252	1,490,131	155,121
株式	49,209	21,010	28,199
外国証券	436,857	396,332	40,525
その他	392,901	386,576	6,325
小計	2,524,221	2,294,050	230,171
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
公社債	365,965	378,907	△12,942
株式	8,704	9,251	△547
外国証券	861,552	893,884	△32,331
その他	94,861	96,677	△1,816
小計	1,331,083	1,378,721	△47,637
合計	3,855,304	3,672,771	182,533

(注) 有価証券について80 百万円(その他有価証券で時価のある外国証券80 百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。