半期報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	392,598	438,144	45,545
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,560,744	1,334,176	△226,568
合計	1,953,343	1,772,321	△181,022

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	236,877	276,003	39,126
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	1,726,333	1,414,228	△312,105
合計	1,963,210	1,690,231	△272,979

2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	200,485	225,685	25,200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	422,132	329,148	△92,983
合計	622,617	554,834	△67,783

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	261,600	282,404	20,804
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	382,950	282,200	△100,750
合計	644,551	564,604	△79,946

3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	724,459	645,991	78,468
株式	7,350	4,924	2,426
外国証券	1,033,320	943,348	89,971
その他	17,250	15,270	1,979
小計	1,782,381	1,609,535	172,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	210,442	235,156	△24,714
株式	38,995	39,091	△95
外国証券	1,041,291	1,085,829	△44,538
その他	498,003	531,730	△33,726
小計	1,788,732	1,891,807	△103,075
合計	3,571,113	3,501,342	69,771

(注) 有価証券について5,687百万円(その他有価証券で時価のある外国証券5,670百万円及び時価のない株式17百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
公社債	707,372	637,377	69,994
株式	1,824	1,609	214
外国証券	1,233,936	1,137,161	96,775
その他	24,599	23,203	1,396
小計	1,967,733	1,799,351	168,381
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
公社債	201,507	234,530	△33,022
株式	43,594	43,601	△7
外国証券	829,752	872,911	△43,158
その他	483,055	514,974	△31,919
小計	1,557,910	1,666,018	△108,108
合計	3,525,643	3,465,370	60,272

(注) 有価証券について527百万円(その他有価証券で時価のある外国証券526百万円及び時価のない株式1百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。