半期報告書-第4期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	957,641	1,060,345	102,704
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	670,460	617,082	△53,377
合計	1,628,101	1,677,427	49,326

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	627,193	698,933	71,740
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	1,142,587	998,310	△144,276
合計	1,769,780	1,697,244	△72,536

2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	312,169	382,737	70,568
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	318,961	283,619	△35,341
合計	631,130	666,357	35,227

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	267,858	313,408	45,549
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	356,565	279,021	△77,544
合計	624,424	592,429	△31,994

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	1,093,274	975,325	117,948
株式	3,886	3,604	282
外国証券	608,435	531,121	77,314
その他	148,919	147,785	1,134
小計	1,854,515	1,657,836	196,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	374,908	393,798	△18,890
株式	40,652	41,262	△610
外国証券	891,724	922,082	△30,357
その他	405,787	420,425	△14,637
小計	1,713,073	1,777,569	△64,496
合計	3,567,588	3,435,405	132,183

(注) 有価証券について1,920百万円(その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
公社債	1,013,287	897,915	115,372
株式	9,766	9,047	718
外国証券	551,636	461,944	89,691
その他	15,045	14,052	992
小計	1,589,736	1,382,961	206,775
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
公社債	215,524	235,275	△19,751
株式	47,683	50,442	△2,758
外国証券	1,301,989	1,360,559	△58,570
その他	541,169	572,067	△30,897
小計	2,106,367	2,218,345	△111,978
合計	3,696,103	3,601,306	94,797

(注) 有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のある株式10百万円及び時価のある外国証券 0百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。