半期報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	649,760	716,887	67,127
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,171,648	1,041,843	△129,805
合計	1,821,408	1,758,730	△62,677

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	515,255	561,770	46,515
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	1,321,674	1,112,246	△209,427
合計	1,836,929	1,674,017	△162,912

2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	265,806	309,069	43,263
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	347,858	280,604	△67,254
合計	613,664	589,674	△23,990

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	中間連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	217,746	246,087	28,341
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	408,368	308,215	△100,152
合計	626,114	554,303	△71,811

3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	913,191	819,538	93,652
株式	13,160	11,352	1,807
外国証券	682,062	593,689	88,373
その他	9,454	8,438	1,016
小計	1,617,869	1,433,019	184,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	196,898	215,265	△18,367
株式	49,235	50,950	△1,714
外国証券	1,175,279	1,228,354	△53,075
その他	524,978	548,182	△23,203
小計	1,946,392	2,042,754	△96,361
合計	3,564,261	3,475,773	88,488

(注) 有価証券について589百万円(その他有価証券で時価のある外国証券579百万円及び時価のない株式10百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	中間連結決算日における 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
公社債	929,556	832,776	96,779
株式	10,064	8,285	1,779
外国証券	1,053,843	963,915	89,928
その他	15,416	13,757	1,659
小計	2,008,881	1,818,734	190,146
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
公社債	135,775	159,012	△23,236
株式	41,319	41,772	△452
外国証券	1,007,102	1,056,057	△48,954
その他	519,237	558,316	△39,079
小計	1,703,435	1,815,159	△111,723
合計	3,712,316	3,633,893	78,422

(注) 有価証券について2,249百万円(その他有価証券で時価のある外国証券2,232百万円及び時価のない株式17百万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。