ヴィッツ(4440)の減価償却費 - 機能安全開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年8月31日
- 487万
- 2018年8月31日 -66.12%
- 165万
- 2019年8月31日 +3.93%
- 171万
- 2020年8月31日 -92.25%
- 13万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/26 11:06
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 減価償却費 23,434千円 24,846千円 のれん償却額 19,272 27,718 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/11/26 11:06
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 賞与引当金社会保険料 6,922 10,225 減価償却費(減損損失分含む) 4,418 1,102 一括償却資産 3,534 5,010
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 11:06
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 連結会社間内部利益消去 518 1,882 減価償却費(減損損失分含む) 5,306 1,819 一括償却資産 4,475 6,047
前連結会計年度(2024年8月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.営業活動によるキャッシュ・フロー2025/11/26 11:06
営業活動の結果増加した資金は571,372千円(前期は355,535千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額194,073千円、棚卸資産の増加額126,268千円、役員退職慰労引当金の減少額61,455千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上578,953千円、賞与引当金の増加額90,435千円、売上債権及び契約資産の減少額61,086千円、減価償却費の計上59,190千円等による資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①算出方法2025/11/26 11:06
市場販売目的のソフトウエアは、見込有効期間(3年間)に基づく定額法により減価償却費を計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。