ソフトウエア

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/11/29 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法

2022/11/29 15:03

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)請負契約
請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。
請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

2022/11/29 15:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う増加	15,169千円
その他	社有車	3,840千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	19,399千円

3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2022/11/29 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2022/11/29 15:03