半期報告書-第26期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移するとともに、訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要も底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の継続、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、地政学的リスクの高まりによる経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大、賃金上昇を背景とした外食需要の回復により市場環境は堅調に推移した一方、原材料価格や物流費、エネルギーコスト、人件費の上昇に加え、人手不足や採用コストの増加などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは商品力及びブランド価値の向上を図るため、「熱々をすぐに提供する」ことをコンセプトに、様々な利用シーンにおいて「お値段以上の満足感」を気軽にお楽しみいただける「餃子屋のちび焼売」の販売を開始いたしました。さらに、2026年3月の発売後、わずか1週間で出荷2,000万本を突破した話題の商品「ギルティ炭酸NOPE」を使用したコラボドリンクを手頃な価格で提供することで、商品ラインアップの充実と新たな顧客層への訴求に取り組みました。
また、前年に引き続きご好評をいただいた夏季限定の「アイス生ビール」の提供に加え、「鉄板ホルモン焼きそば」をはじめとした4品の季節限定推しメニューを展開することで、夏季需要の取り込みや来店機会の創出に努めました。
なお、当中間連結会計期間に直営店1店舗及びフランチャイズ店3店舗を退店いたしました。当中間連結会計期間末における直営店数は97店舗、フランチャイズ店数は32店舗であります。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高3,915,672千円(前年同期比6.2%増)、営業利益14,755千円(前年同期は258,139千円の営業損失)、経常利益11,420千円(前年同期は261,763千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失31,635千円(前年同期は422,049千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57,096千円増加し、3,221,032千円となりました。これは、流動資産が149,256千円増加し1,487,526千円となったこと及び固定資産が92,159千円減少し1,733,506千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加44,940千円、売掛金の増加34,208千円、商品及び製品の増加54,280千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少75,143千円及び投資その他の資産の減少15,219千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が9,753千円増加し1,401,931千円となったこと及び固定負債が46,618千円増加し500,251千円となったことにより、1,902,183千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加36,677千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の増加45,742千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純損失31,635千円を計上したことで利益剰余金が31,635千円減少したこと等により、1,318,849千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から44,940千円増加し、695,655千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は24,105千円となりました。これは主に、収入として仕入債務の増加額36,677千円、非現金支出となる減価償却費の計上84,274千円、支出として棚卸資産の増加額57,618千円、売上債権の増加額34,208千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6,818千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,118千円及び長期前払費用の取得による支出9,150千円に対して、有形固定資産の売却による収入16,900千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は62,227千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,104千円に対して、長期借入れによる収入200,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入31,049千円が発生したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。