有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復にまでは至っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。その中で当社はまた老若男女から愛される店づくりの為に商品・サービスの向上、直営店14店舗(フランチャイズ店から直営店への変更1店舗含む)、フランチャイズ店4店舗の新規出店によって、更なる成長を図って参りました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高2,939,472千円(前事業年度比44.9%増)、営業利益168,314千円(同112.7%増)、経常利益157,624千円(同129.8%増)、当期純利益112,043千円(同385.1%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復にまでは至っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、未だ消費者の節約傾向は強く、人件費の高騰・人手不足、材料費の高騰等も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。その中で、当社では直営店5店舗及びフランチャイズ店2店舗(直営店からフランチャイズ店への変更1店舗含む)の新規出店を行い、全店舗で高いサービスの提供を維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更なる企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,885,923千円、営業利益135,295千円、経常利益134,385千円、四半期純利益96,570千円となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ556,124千円増加し、1,660,810千円となりました。これは、流動資産が209,263千円増加し638,835千円となったこと及び固定資産が346,861千円増加し1,021,974千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、当事業年度の収益計上に伴う現金及び預金の増加146,228千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加244,442千円及び差入保証金の増加78,500千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が246,129千円増加し691,187千円となったこと及び固定負債が197,952千円増加し766,988千円となったことにより、444,081千円増加し、1,458,175千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた1年内返済予定の長期借入金の増加76,432千円、新規出店の増加等に伴う未払金の増加59,656千円及び人件費の増加等に伴う未払費用の増加36,389千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた長期借入金の増加203,477千円によるものであります。
純資産については、当期純利益を計上したことで、利益剰余金が112,043千円増加したことにより、202,634千円となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間の総資産は、前事業年度末に比べ208,331千円増加し、1,869,141千円となりました。これは、流動資産が64,439円増加し703,274千円となったこと及び固定資産が143,893千円増加し、1,165,867千円となったことによるものです。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加68,283千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加82,335千円及び差入保証金の増加38,646千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が185,606千円増加し876,793千円となったこと及び固定負債が73,845千円減少し693,142千円となったことにより、1,569,936千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加141,121千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少88,902千円によるものであります。
純資産については、四半期純利益を計上したことで、利益剰余金が96,570千円増加したことにより、299,205千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ145,227千円増加し、453,631千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は271,252千円(前事業年度は153,900千円の増加)であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額34,145千円及び前払費用の増加額15,882千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益151,437千円、減価償却費71,263千円及び未払費用の増加額36,150千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は399,542千円(前事業年度は307,380千円の減少)であります。主な増減の内訳は、定期預金の払戻による収入12,702千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出274,961千円、敷金及び保証金の差入による支出80,042千円及び長期前払費用の取得による支出45,748千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により増加した資金は273,518千円(前事業年度は221,286千円の増加)であります。増減の内訳は、長期借入金の返済による支出378,090千円及びリース債務の返済による支出6,391千円の減少要因に対し、長期借入れによる収入658,000千円の増加要因によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ68,382千円増加し、522,013千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により増加した資金は230,365千円であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額48,682千円等の減少要因に対し、税引前四半期純利益139,455千円、減価償却費43,435千円、仕入債務の増加額29,811千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により減少した資金は211,006千円であります。主な増減の内訳は、店舗売却による収入額20,820千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出額165,955千円、敷金及び保証金の差入による支出額45,800千円及び長期前払費用の取得による支出額22,807千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により増加した資金は49,023千円であります。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出額130,781千円及びリース債務の返済による支出額3,195千円の減少要因に対し、長期借入金の借入による収入額183,000千円の増加要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売実績
(a) 生産実績
第17期事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
第17期事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d) 販売実績
第17期事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,939,472千円(前事業年度比44.9%増)となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店14店舗(フランチャイズ店から直営店への変更1店舗含む)及びフランチャイズ店4店舗の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。
その結果、2018年6月末の店舗数は直営店43店舗、フランチャイズ店17店舗となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は892,660千円(前事業年度比39.6%増)となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加したものの、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めた結果30.4%(同1.2%減)となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、2,046,812千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,878,498千円(前事業年度比43.4%増)となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、168,314千円となりました。なお、当社は営業利益率10%を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度の営業利益率は5.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,315千円(前事業年度比26.1%減)となりました。これは主に、助成金収入等の減少によるものであります。
また、営業外費用は12,004千円(前事業年度比2.6%減)となりました。これは主に、現金過不足等の減少によるものであります。この結果、経常利益は、157,624千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は39,394千円となり、この結果、当期純利益は112,043千円(前事業年度比385.1%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間の売上高は1,885,923千円となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店5店舗及びフランチャイズ店2店舗(直営店からフランチャイズへの変更1店舗含む)の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。
その結果、2018年12月末の店舗数は直営店47店舗、フランチャイズ店19店舗となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は575,966千円となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加し、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めたものの、30.5%となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、1,309,956千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,174,661千円となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、135,295千円となりました。なお、当社は営業利益率10%を最も重要な経営指標としておりますが、当第2四半期累計期間の営業利益率は7.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は5,975千円となりました。これは主に、助成金収入の計上によるものであります。
また、営業外費用は6,886千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。この結果、経常利益は、134,385千円となりました。
(当期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は42,884千円となり、この結果、当期純利益は96,570千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ145,227千円増加し、453,631千円となりました。
当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。現在借入余力残高が、コミットメント契約によるもので170,000千円あり、その後の新規店舗出店に伴う銀行借入につきましては、都度交渉をする予定であります。また、通常の運転資金は自己資本により賄っております。
なお、詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復にまでは至っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。その中で当社はまた老若男女から愛される店づくりの為に商品・サービスの向上、直営店14店舗(フランチャイズ店から直営店への変更1店舗含む)、フランチャイズ店4店舗の新規出店によって、更なる成長を図って参りました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高2,939,472千円(前事業年度比44.9%増)、営業利益168,314千円(同112.7%増)、経常利益157,624千円(同129.8%増)、当期純利益112,043千円(同385.1%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復にまでは至っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、未だ消費者の節約傾向は強く、人件費の高騰・人手不足、材料費の高騰等も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。その中で、当社では直営店5店舗及びフランチャイズ店2店舗(直営店からフランチャイズ店への変更1店舗含む)の新規出店を行い、全店舗で高いサービスの提供を維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更なる企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,885,923千円、営業利益135,295千円、経常利益134,385千円、四半期純利益96,570千円となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ556,124千円増加し、1,660,810千円となりました。これは、流動資産が209,263千円増加し638,835千円となったこと及び固定資産が346,861千円増加し1,021,974千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、当事業年度の収益計上に伴う現金及び預金の増加146,228千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加244,442千円及び差入保証金の増加78,500千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が246,129千円増加し691,187千円となったこと及び固定負債が197,952千円増加し766,988千円となったことにより、444,081千円増加し、1,458,175千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた1年内返済予定の長期借入金の増加76,432千円、新規出店の増加等に伴う未払金の増加59,656千円及び人件費の増加等に伴う未払費用の増加36,389千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた長期借入金の増加203,477千円によるものであります。
純資産については、当期純利益を計上したことで、利益剰余金が112,043千円増加したことにより、202,634千円となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間の総資産は、前事業年度末に比べ208,331千円増加し、1,869,141千円となりました。これは、流動資産が64,439円増加し703,274千円となったこと及び固定資産が143,893千円増加し、1,165,867千円となったことによるものです。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加68,283千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加82,335千円及び差入保証金の増加38,646千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が185,606千円増加し876,793千円となったこと及び固定負債が73,845千円減少し693,142千円となったことにより、1,569,936千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加141,121千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少88,902千円によるものであります。
純資産については、四半期純利益を計上したことで、利益剰余金が96,570千円増加したことにより、299,205千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ145,227千円増加し、453,631千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は271,252千円(前事業年度は153,900千円の増加)であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額34,145千円及び前払費用の増加額15,882千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益151,437千円、減価償却費71,263千円及び未払費用の増加額36,150千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は399,542千円(前事業年度は307,380千円の減少)であります。主な増減の内訳は、定期預金の払戻による収入12,702千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出274,961千円、敷金及び保証金の差入による支出80,042千円及び長期前払費用の取得による支出45,748千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により増加した資金は273,518千円(前事業年度は221,286千円の増加)であります。増減の内訳は、長期借入金の返済による支出378,090千円及びリース債務の返済による支出6,391千円の減少要因に対し、長期借入れによる収入658,000千円の増加要因によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ68,382千円増加し、522,013千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により増加した資金は230,365千円であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額48,682千円等の減少要因に対し、税引前四半期純利益139,455千円、減価償却費43,435千円、仕入債務の増加額29,811千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により減少した資金は211,006千円であります。主な増減の内訳は、店舗売却による収入額20,820千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出額165,955千円、敷金及び保証金の差入による支出額45,800千円及び長期前払費用の取得による支出額22,807千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により増加した資金は49,023千円であります。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出額130,781千円及びリース債務の返済による支出額3,195千円の減少要因に対し、長期借入金の借入による収入額183,000千円の増加要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売実績
(a) 生産実績
第17期事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 89,173 | 88.1 |
| 合計(千円) | 89,173 | 88.1 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
第17期事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 806,382 | 148.7 |
| 合計(千円) | 806,382 | 148.7 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d) 販売実績
第17期事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 第17期事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 直営店売上(千円) | 2,722,931 | 149.0 |
| 製品卸売上(千円) | 134,425 | 92.3 |
| FC売上(千円) | 50,114 | 162.9 |
| その他(千円) | 32,001 | 132.5 |
| 合計(千円) | 2,939,472 | 144.9 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,939,472千円(前事業年度比44.9%増)となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店14店舗(フランチャイズ店から直営店への変更1店舗含む)及びフランチャイズ店4店舗の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。
その結果、2018年6月末の店舗数は直営店43店舗、フランチャイズ店17店舗となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は892,660千円(前事業年度比39.6%増)となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加したものの、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めた結果30.4%(同1.2%減)となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、2,046,812千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,878,498千円(前事業年度比43.4%増)となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、168,314千円となりました。なお、当社は営業利益率10%を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度の営業利益率は5.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,315千円(前事業年度比26.1%減)となりました。これは主に、助成金収入等の減少によるものであります。
また、営業外費用は12,004千円(前事業年度比2.6%減)となりました。これは主に、現金過不足等の減少によるものであります。この結果、経常利益は、157,624千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は39,394千円となり、この結果、当期純利益は112,043千円(前事業年度比385.1%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当第2四半期累計期間の売上高は1,885,923千円となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店5店舗及びフランチャイズ店2店舗(直営店からフランチャイズへの変更1店舗含む)の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。
その結果、2018年12月末の店舗数は直営店47店舗、フランチャイズ店19店舗となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は575,966千円となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加し、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めたものの、30.5%となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、1,309,956千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,174,661千円となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、135,295千円となりました。なお、当社は営業利益率10%を最も重要な経営指標としておりますが、当第2四半期累計期間の営業利益率は7.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は5,975千円となりました。これは主に、助成金収入の計上によるものであります。
また、営業外費用は6,886千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。この結果、経常利益は、134,385千円となりました。
(当期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は42,884千円となり、この結果、当期純利益は96,570千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第17期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ145,227千円増加し、453,631千円となりました。
当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。現在借入余力残高が、コミットメント契約によるもので170,000千円あり、その後の新規店舗出店に伴う銀行借入につきましては、都度交渉をする予定であります。また、通常の運転資金は自己資本により賄っております。
なお、詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
