(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年6月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 109,440株
付与日	2018年6月29日
権利確定条件	付与日(2018年6月29日)から権利確定日(2020年6月29日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年6月29日から2020年6月29日まで
権利行使期間	2020年6月30日から2028年6月13日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年6月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	109,440
失効	―
権利確定	―
未確定残	109,440
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2018年6月14日
権利行使価格(円)	100
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価額もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 円