(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。