有価証券報告書-第8期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,267千円は、「減損損失」1,001千円、「その他」1,266千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が121,575千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を81,517千円、連結子会社 株式会社BIRDMANにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,713千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金50,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,186千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 4,108 | 千円 | 2,746 | 千円 | |
| 福利厚生積立金 | 2,776 | 2,604 | |||
| 資産除去債務 | 2,697 | 376 | |||
| 貸倒引当金 | 1,531 | 82,451 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | - | 50,899 | |||
| 未払賞与 | - | 5,465 | |||
| 減損損失 | 1,001 | 8,680 | |||
| その他 | 1,266 | 6,085 | |||
| 繰延税金資産小計 | 13,381 | 159,310 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △38,713 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △82,862 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | - | △121,575 | |||
| 繰延税金資産合計 | 13,381 | 37,734 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収事業税 | - | △200 | |||
| 繰延税金負債合計 | - | △200 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 13,381 | 37,534 | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,267千円は、「減損損失」1,001千円、「その他」1,266千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が121,575千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を81,517千円、連結子会社 株式会社BIRDMANにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,713千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 50,899 | 50,899 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △38,713 | △38,713 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 12,186 | (※2)12,186 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金50,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,186千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | -% | |
| (調整) | |||
| 税額控除 | △5.4 | - | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.7 | - | |
| 留保金課税 | 1.2 | - | |
| その他 | △0.7 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | - |
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。