有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,512	千円
資産除去債務	905	〃
繰延税金資産合計	3,417	千円
繰延税金資産の純額	3,417	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	2,512	千円
固定資産-繰延税金資産	905	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
税額控除	△3.1	%
住民税均等割等	0.2	%
中小法人軽減税額	△2.7	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,589	千円
福利厚生積立金	823	〃
繰延税金資産合計	3,412	千円
繰延税金資産の純額	3,412	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	3,412	千円
固定資産-繰延税金資産	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。