有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	503千円
貸倒引当金	43,812
税務上の繰越欠損金(注)	87,071
投資有価証券評価損	7,660
減損損失	3,720
その他	6,072
繰延税金資産小計	148,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△87,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,769
評価性引当額小計	△148,840
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	87,071	87,071
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,071	△87,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.2
株式報酬費用	△3.3
住民税均等割	1.8
持分法による投資損益	2.9
関係会社株式評価損	△6.4
中小法人軽減税率の適用	△1.7
のれん償却額	0.3
評価性引当額の増減	45.6
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.4