#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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#2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準: 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。2019/06/26 16:53
#3 有価証券関係、財務諸表（連結）: 当事業年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、負債合計は1,239,940千円となり、前事業年度末の1,066,803千円から173,137千円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,686,839千円となり、前事業年度末に比べ1,767,941千円の増加となりました。これは主に、株式発行による増資により資本金757,228千円並びに資本準備金757,228千円が増加したこと、当事業年度の当期純利益253,141千円を計上したことにより利益剰余金が253,141千円増加したことを要因としたものであります。なお、資本準備金を800,000千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替を行っております。
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#5 財務制限条項に関する注記: ① 当座貸越契約
契約締結日以降、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業利益から算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項の事由に該当しないこと。
② 貸出コミットメントライン契約
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#6 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.引当金の計上基準
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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.当社は2019年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年3月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、前事業年度の1株当たり純資産額を算定しております。
4.当社は2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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