- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/26 16:53- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2019/06/26 16:53
- #3 事業の内容
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。また、2019年3月期には、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスを開始いたしました。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID数等に応じた従量課金となっております。
2019/06/26 16:53- #4 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
2019/06/26 16:53- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3~5年(社内における利用可能期間)
商標権、契約資産 10年
2019/06/26 16:53- #6 報告セグメントの概要
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2019/06/26 16:53- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの増加額
トレードマスター225/基幹システム・戦略シート仕様書 61,500千円
4.長期前払費用の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/26 16:53 - #8 海外展開整理損失に関する注記
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 海外事業の縮小に伴う損失 | 61,324 | - |
| 海外展開向けソフトウエア資産を中心とした減損損失 | 20,052 | - |
| 計 | 249,326 | - |
2019/06/26 16:53- #9 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 海外展開用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 商標権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用
ソフトウエア資産については、経営方針の転換により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
2019/06/26 16:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当社は2018年3月期に実施した組織再編によりグループを当社に統合し、2018年3月期末において連結対象子会社を有さない非連結会社となっております。従いまして、2018年3月末時点での連結貸借対照表が存在しないことから、2018年3月期の連結財務諸表にかかる会計監査は実施されておりません。
参考情報といたしまして、2017年4月1日から2018年3月31日までを計算期間とした2018年3月期の連結損益計算書(未監査数値)は、売上高が1,681,050千円、営業利益は110,644千円、経常利益は71,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失は200,229千円となりました。また、同参考情報である未監査数値のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は291,182千円、減価償却費は170,728千円、のれん償却額は9,809千円、自社利用ソフトウエアの開発を主な目的とした設備投資額は258,535千円となっております。
当事業年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
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