4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド

4436
2026/07/15
時価
72億円
PER 予
14.54倍
2019年以降
赤字-121.67倍
(2019-2026年)
PBR
5.03倍
2019年以降
2.6-78.16倍
(2019-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.61%
ROA 予
5%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10~15年で均等償却しております。
なお、2019年12月27日に株式を取得したProp Tech plus株式会社に係るのれんの取得原価の配分について、当連結会計年度において確定いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。2020/06/25 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/25 16:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
2020/06/25 16:00
#4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費10,12016,692
のれん償却費9,8099,809
2020/06/25 16:00
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
デューデリジェンス費用等 9,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2020/06/25 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/06/25 16:00
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得によりProp Tech plus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにProp Tech plus株式会社の株式の取得価格とProp Tech plus株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産441,211千円
固定資産145,451
のれん806,099
顧客関連資産343,000
2020/06/25 16:00
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2020年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2
のれんの償却額0.9
住民税均等割1.1
2020/06/25 16:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、当社では、2020年2月下旬よりグループの全従業員に対し原則テレワークを行ってまいりましたが、IT技術を活用しつつ、既存サービスの継続運営や新規サービスの導入等、また年度決算を含む管理系業務につきましても概ね円滑に推進出来ている状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も見据えた役職員の安全確保及びより多様な働き方の提案として、テレワークを継続して推進してまいります。
以上の経営環境を踏まえ、2021年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は4,000百万円(2020年3月期比43.3%増)、営業利益は700百万円(同33.8%増)、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,200百万円(同39.3%増)を見込んでおります。既存のビジネスラインの安定成長に加え、ソリューション事業においてはストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社の通年寄与による拡大を見込む一方、2020年3月期に大きく伸長したメディア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による経済情勢の不確実性に鑑みた計画立案を行っております。また、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。
2020/06/25 16:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は2,717,259千円であり、この主な内訳は、現金及び預金が2,063,777千円、売掛金が550,606千円であります。
固定資産は3,149,482千円であり、この主な内訳は、有形固定資産95,846千円、のれん835,790千円、顧客関連資産513,554千円、ソフトウエア890,490千円、ソフトウエア仮勘定365,221千円、繰延税金資産125,450千円であります。
(負債)
2020/06/25 16:00
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2020/06/25 16:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10~15年で均等償却しております。
2020/06/25 16:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工事完成基準を適用しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
2020/06/25 16:00

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