有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年12月3日開催の取締役会決議において、Prop Tech plus株式会社の一部株式を取得して連結子会社とすることを決議し、2019年12月3日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月27日にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prop Tech plus株式会社
事業の内容 不動産金融業界向けシステム開発・Web構築事業、REITポータルサイトの運営
(2)企業結合を行った主な理由
Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託(REIT)を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM(https://www.japan-reit.com)」を運営するほか、REIT事業者向けに、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開する、不動産証券化業界IT化におけるリーディングカンパニーです。この度当社では、同社を当社グループに迎え入れ、グループ全体の金融情報のカバレッジ拡充及び事業の効率化、資産の有効活用及び新規事業の共同開拓を展開していくことにより、グループ全体の更なる成長並びに企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2019年12月27日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.73%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,282,501千円
取得原価		1,282,501千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
806,099千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産の顧客関連資産に343,000千円、繰延税金負債に118,643千円、非支配株主持分に74,960千円が配分された結果、のれんの金額は、確定前の額である956,448千円から150,348千円減少し、806,099千円となりました。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	441,212千円
固定資産	214,527千円
資産合計	655,739千円
流動負債	131,171千円
固定負債	35,000千円
負債合計	166,171千円

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	343,000千円	15年

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。