有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年5月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年6月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(2)企業結合を行った主な理由
ロボット投信株式会社は、投資信託に特化したSoftware as a Service(SaaS)型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
同社が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation(RPA)化は、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があります。
この度当社では、ロボット投信株式会社を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2020年6月30日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
270,376千円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年5月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年6月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(2)企業結合を行った主な理由
ロボット投信株式会社は、投資信託に特化したSoftware as a Service(SaaS)型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
同社が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation(RPA)化は、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があります。
この度当社では、ロボット投信株式会社を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2020年6月30日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.14%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 248,000千円 |
| 取得原価 | 248,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
270,376千円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 391,489千円 |
| 固定資産 | 5,000千円 |
| 資産合計 | 396,489千円 |
| 流動負債 | 118,865千円 |
| 固定負債 | 300,000千円 |
| 負債合計 | 418,865千円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。