有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事業整理損失引当金
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。