有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK(以下「QUICK」という)及び株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的
当社は、2020年9月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。
当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。
2.本資本業務提携の主な内容
(1)本第三者割当増資の概要

払込期日	2021年5月31日
発行新株式数	普通株式1,080,100株
発行価額	1株につき金3,240円
調達資金の額	3,499,524,000円
増加する資本金及び資本準備金の額	資本金 1,749,762千円 資本準備金 1,749,762千円
募集又は割当方法(割当先)	第三者割り当ての方法によりQUICKに普通株式617,200株、日本経済新聞社に普通株式462,900株を割り当てました。

(2)本第三者割当増資による資金使途

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
資本提携等のための待機資金	2,500	2021年6月～2024年3月
事業拡大に伴う運転資本の増強(運転資金)	500	2021年6月～2022年3月
自社利用ソフトウエアの開発並びに、既存自社利用ソフトウエアの維持更新のための資金	478	2023年4月～2024年3月

(3)本資本業務提携の内容
① 資本提携
当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14%)、462,900株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10%)を発行し、両社は本資本業務提携を推進するため、本第三者割当増資により発行される新株式を全て引き受けました。
なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。
② 業務提携
当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、以下の施策を通じ、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。
《ソリューション事業(企業間取引に関する業務提携)》
1.日本経済新聞社が作成する記事等のデジタルコンテンツの当社ソリューション・サービスを通じた営業・販売
2.資産形成・運用に資する金融機関等向け新コンテンツ及びサービスの共同開発並びに共同販売
3.業績予想アルゴリズムなど金融ソリューションの共同開発及び共同販売
4.当社、QUICK及び日本経済新聞社それぞれの企業・金融機関向けサービスプロダクトでの営業協力
《メディア事業(企業と一般消費者間の取引に関する業務提携)》
5.日本経済新聞社のサービス(日経電子版関連)と当社のサービス(「MINKABU(みんかぶ)」「Kabutan(株探)」等)とのコンテンツ及びサービスの連携
6.当社によるQUICK及び日本経済新聞社への「MINKABU ASSET PLANNER」のASP提供を含む資産形成情報領域でのコンテンツ及びサービスの連携
③ 役員の派遣
当社は、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、2021年6月24日開催の定時株主総会において、QUICKより推薦された1名を取締役(社外取締役)に選任いたしました。