(重要な後発事象)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.資本準備金の額の減少
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、2019年1月15日開催の臨時株主総会に資本準備金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会にて承認されました。
(1)目的
当社は、分配可能額の確保、並びに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額869,215千円(注)のうち800,000千円減少させ、全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本準備金を69,215千円といたします。
(注)当社は、2018年9月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年9月28日を払込期日とした第三者割当による新株式発行を行いました。それにより資本準備金の額は2018年3月期末時点より68,215千円増加し、869,215千円となりました。
(3)日程
債権者異議申述公告 2018年12月28日
債権者異議申述最終期日 2019年1月28日
準備金の額の減少の効力発生日 2019年1月29日
2.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日を効力発生日として株式分割を実施し、2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年1月16日を効力発生日として定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、当社株式の流動性向上を図ることを目的として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年1月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 115,369株
今回の分割により増加する株式数 11,421,531株
株式分割後の発行済株式総数 11,536,900株
株式分割後の発行可能株式総数 46,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
2019年1月16日を効力発生日としております。
(4)単元株制度の採用
2019年1月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下の通りとなります。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	△26.55円
1株当たり当期純損失金額(△)	△143.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。