- 7804
- 2026/10/19
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 11.86倍
- 2019年以降
- 7.01-33.71倍
(2019-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2019年以降
- 0.61-2.31倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 12.63%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ビーアンドピー(7804)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2025年1月31日
- 6562万
- 2025年4月30日 -3.08%
- 6360万
- 2025年7月31日 -4.2%
- 6093万
- 2025年10月31日 -4.39%
- 5825万
- 2026年1月31日 -4.59%
- 5558万
- 2026年4月30日 -4.81%
- 5291万
- 2026年7月31日 -5.05%
- 5023万
個別
- 2018年10月31日
- 3916万
- 2019年4月30日 -6.27%
- 3670万
- 2019年7月31日 -3.35%
- 3547万
- 2019年10月31日 -3.46%
- 3425万
- 2020年1月31日 -3.59%
- 3302万
- 2020年4月30日 -3.72%
- 3179万
- 2020年7月31日 -3.86%
- 3056万
- 2020年10月31日 -4.02%
- 2933万
- 2021年1月31日 -4.19%
- 2811万
- 2021年4月30日 -4.37%
- 2688万
- 2021年7月31日 -4.57%
- 2565万
- 2021年10月31日 -4.79%
- 2442万
- 2022年1月31日 -5.03%
- 2319万
- 2022年4月30日 -5.29%
- 2197万
- 2022年7月31日 -5.59%
- 2074万
- 2022年10月31日 -5.93%
- 1951万
- 2023年1月31日 -6.29%
- 1828万
- 2023年4月30日 -6.72%
- 1705万
- 2023年7月31日 -7.2%
- 1582万
- 2023年10月31日 -7.76%
- 1460万
- 2024年1月31日 -8.41%
- 1337万
- 2024年4月30日 -9.19%
- 1214万
- 2024年7月31日 -10.11%
- 1091万
- 2024年10月31日 -11.25%
- 968万
- 2025年10月31日 -50.7%
- 477万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/01/28 13:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用 38,213千円2026/01/28 13:15
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/01/28 13:15 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社イデイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。2026/01/28 13:15
流動資産 235,433千円 固定資産 110,951 のれん 57,819 流動負債 △143,726 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/01/28 13:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 留保金課税 1.82 のれん償却額 0.27 特別税額控除 △4.55
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の固定資産は、460,389千円となりました。2026/01/28 13:15
主な内訳は、有形固定資産171,113千円、のれん58,259千円、繰延税金資産118,202千円であります。
(流動負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社グループは国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。2026/01/28 13:15
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2026/01/28 13:15
のれん
10年間で均等償却しております。