賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
退職給付費用	12,284
賞与引当金繰入額	57,065
貸倒引当金繰入額	8,089

2026/01/28 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
8年間で均等償却しております。2026/01/28 13:15

#3 役員報酬（連結）

2.当社は、2025年1月28日開催の第39期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は2016年8月29日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内。当該臨時株主総会終結時点は3名)と決議いただいております。
3.業績連動報酬に関する指標は(連結)営業利益であり、その実績は連結損益計算書に記載の通りであります。当該指標を評価指標として選択した理由は、当事業年度の業務執行の成果を客観的に示す最も適切な指標であるからであります。当連結会計年度の役員賞与引当金考慮前の営業利益の実績額が目標値の一定割合を超えたため、達成度合いに応じてあらかじめ決定した金額を業績連動報酬として支給予定であり、当該金額を役員賞与引当金として計上しております。
4.非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、各事業年度において30,000株を上限に割り当てし、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこととしております。当事業年度においては、2025年2月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年3月3日付で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名に対して自己株式2,900株の処分を行っております。

2026/01/28 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
貸倒引当金	1,088		741
賞与引当金	30,208		35,213
長期未払金	44,140		44,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年10月31日)
未払事業税	9,430千円
未払事業所税貸倒引当金賞与引当金長期未払金資産除去債務譲渡制限付株式報酬株式取得費用退職給付に係る負債税務上の繰越欠損金	8903,35835,21358,3807,8466,26012,03717334,578
その他	4,896

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日)

2026/01/28 13:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債は、680,264千円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金250,507千円、未払法人税等152,372千円、賞与引当金115,076千円であります。
(固定負債)

2026/01/28 13:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～8年2026/01/28 13:15