#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/01/21 16:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コスト面では、広告宣伝費の増加、人員の増加、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う手数料等の発生により、前事業年度と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,234,315千円(前期比25.7%増)、営業利益は498,654千円(前期比22.8%増)、経常利益は471,215千円(前期比20.0%増)、当期純利益は322,344千円(前期比29.6%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: ② 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあること(ただし、一部については、これに加えて、2023年10月期有価証券報告書に開示される売上高及び営業利益が目標値として設定された額をいずれも上回ること)を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、事業譲渡に伴う退職その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合(ただし、一部については、これに加えて、2023年10月期有価証券報告書に開示される売上高及び営業利益が目標値として設定された額をいずれも上回った場合)、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。
また、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、上記の条件に加えて、当該休職に産休その他当社取締役会が正当と認める事由がある場合に限り、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。
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