訂正有価証券報告書-第15期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
迷惑情報フィルタ事業に含まれる広告フィルタ事業について、将来に向けて拡大の見込みがないことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,059千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、ソフトウエア5,088千円、特許権546千円、その他425千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、対象資産の使用価値による将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値による回収可能価額はゼロとしております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県名古屋市 | 広告フィルタサービス | ソフトウエア、特許権等 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
迷惑情報フィルタ事業に含まれる広告フィルタ事業について、将来に向けて拡大の見込みがないことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,059千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、ソフトウエア5,088千円、特許権546千円、その他425千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、対象資産の使用価値による将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値による回収可能価額はゼロとしております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。