有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室に所属する職員5名が監査役を補佐している。
当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下の通りである。

役職	氏名	出席回数
監査役	荒木 重洋司	全26回中26回
監査役	大石 英生	全26回中25回
監査役	藤家 美奈子	全26回中26回

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
イ. 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部(人員14名)が中心となり、定期的に経営諸活動の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。それらの結果は代表取締役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は取締役会等に報告され、業務執行部門は監査結果に基づき所要の是正措置を講じている。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2016年3月期以降の7年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
関口 茂
清水 幹雄
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等4名、その他18名である。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とする方針である。
ヘ. 監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価している。
また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	171	155	161	171
連結子会社	31	4	31	-
計	202	159	193	171

前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	40
連結子会社	144	58	272	25
計	144	58	272	66

前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意している。