有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」の売上高が2,924百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が24,305百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が143百万円減少している。