有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社としては、2021年1月に常陸那珂共同火力発電所1号機が営業運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、当事業年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド&スクラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ25,895百万円減少している。