有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。

用途	種類	場所	金額(百万円)
燃料上流事業	有形固定資産及び無形固定資産	オーストラリア	8,158
国内発電事業	有形固定資産及び無形固定資産	日本	5,671

燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等について、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに基づいた割引率により算定している。
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断された資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なため零円としている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている(国内発電事業については相互補完性を考慮したキャッシュ・フローの生成単位別)。ただし、遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失22,944百万円のうち、主な内容は以下の通りである。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内発電事業	機械装置他	日本	22,944

国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の長期計画停止を計画するなど、投資の回収が困難と判断された資産または資産グループに関して、減損損失22,944百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用している。
正味売却価額は、他への転用や売却が困難なため零円としている。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。