有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

23.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度は複数事業主制度を採用し、東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度に加入しており、各制度における拠出額は算定基礎のポイントに一定の率を乗じる方法等により算定される。
当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なる。
(a) 複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性がある。
(b) 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性がある。
(c) 複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性がある。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、制度資産に含めて記載している。
東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定めている。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられている。
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されているが、重要性はないものと判断している。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
移行日及び各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に認識された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	-	31,479	29,905
制度資産の公正価値	-	△ 33,909	△ 34,308
小計	-	△ 2,430	△ 4,402
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	472	44,628	42,912
合計	472	42,197	38,509
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債(注1)	472	44,954	42,912
退職給付に係る資産(注2)	-	△ 2,756	△ 4,402
連結財政状態計算書に認識された 負債(資産)の純額	472	42,197	38,509

(注) 1.退職給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めている。
2.退職給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めている。
(2) 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	472	76,107
当期勤務費用	3,161	3,671
利息費用	491	618
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△ 485	5
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△ 810	△ 4,408
数理計算上の差異-実績の修正	1,428	△ 536
給付の支払額	△ 2,543	△ 2,740
転籍に伴う増加	74,343	66
その他	48	34
期末残高	76,107	72,817

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりである。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
加重平均デュレーション	12～14	12～18

(3) 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	-	33,909
利息収益	214	277
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	371	△ 590
事業主からの拠出額	866	899
制度加入者からの拠出額	47	47
給付の支払額	△ 317	△ 269
転籍に伴う増加	32,725	35
期末残高	33,909	34,308

(注)なお、当社グループは2024年3月期に899百万円の掛金を拠出する予定である。
(4) 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	79	-	79	71	-	71
株式	6,407	-	6,407	6,644	-	6,644
債券	13,177	1,069	14,247	12,976	686	13,663
生保一般勘定	-	12,556	12,556	-	13,395	13,395
その他	-	618	618	-	532	532
合計	19,664	14,245	33,909	19,694	14,614	34,308

当社の加入する東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度における制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っている。
そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築している。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
移行日及び各年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりである。

(単位:%)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として3.3	主として0.7～0.9	主として1.2～1.4

(注)主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりである。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いているが、実際には独立して変化するとは限らない。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表している。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 4,863	△ 4,430
	0.5%の低下	5,393	4,936

(6) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度の拠出額は、それぞれ4,886百万円、9,903百万円である。