有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

24.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度は複数事業主制度を採用し、東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度に加入しており、各制度における拠出額は算定基礎のポイントに一定の率を乗じる方法等により算定される。
当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なる。
(a) 複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性がある。
(b) 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性がある。
(c) 複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性がある。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、制度資産に含めて記載している。
東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定めている。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられている。
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されているが、重要性はないものと判断している。
当社は、2024年4月1日付でこれまでの複数の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合し、新たな退職給付制度に移行することを当連結会計年度に決定した。
この決定に伴う過去勤務費用は当連結会計年度に認識している。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に認識された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	29,905	29,853
制度資産の公正価値	△ 34,308	△ 38,280
小計	△ 4,402	△ 8,426
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	42,912	38,123
合計	38,509	29,696
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債(注1)	42,912	38,436
退職給付に係る資産(注2)	△ 4,402	△ 8,739
連結財政状態計算書に認識された負債(資産)の純額	38,509	29,696

(注) 1.退職給付に係る負債はその他の非流動負債に含めている。
2.退職給付に係る資産はその他の非流動資産に含めている。
(2) 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	76,107	72,817
当期勤務費用	3,671	3,171
利息費用	618	915
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	5	△ 821
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△ 4,408	△ 3,242
数理計算上の差異-実績の修正	△ 536	207
過去勤務費用	-	△ 2,525
給付の支払額	△ 2,740	△ 3,078
企業結合及び処分の影響額	-	648
転籍に伴う増加	66	101
その他	34	△ 217
期末残高	72,817	67,977

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりである。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
加重平均デュレーション	12～18	11～20

(3) 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	33,909	34,308
利息収益	277	440
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△ 590	2,536
事業主からの拠出額	899	943
制度加入者からの拠出額	47	59
給付の支払額	△ 269	△ 481
企業結合及び処分の影響額	-	444
転籍に伴う増加	35	53
その他	-	△ 24
期末残高	34,308	38,280

(注)なお、当社グループは2025年3月期に1,557百万円の掛金を拠出する予定である。
(4) 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	71	-	71	77	-	77
株式	6,644	-	6,644	6,865	-	6,865
債券	12,976	686	13,663	12,006	757	12,764
生保一般勘定	-	13,395	13,395	3,489	14,557	18,046
その他	-	532	532	-	525	525
合計	19,694	14,614	34,308	22,439	15,840	38,280

当社の加入する東京電力企業年金制度及び中部電力企業年金制度における制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っている。
そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築している。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりである。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.2～1.4	主として1.6

(注)主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりである。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いているが、実際には独立して変化するとは限らない。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表している。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 4,430	△ 4,111
	0.5%の低下	4,936	4,515

(6) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度の拠出額は、それぞれ9,903百万円、5,935百万円である。