有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

24.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社は、主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。当社の確定給付企業年金制度は規約型企業年金制度であり、法令及び年金規約に基づいて運営されている。
年金規約は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を定めている。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられている。
退職一時金制度及び確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されているが、適切に管理することで健全な運用を行っている。
当社は、これまでの複数の企業年金制度及び退職一時金制度を統合し、2024年4月1日付で、新たな退職給付制度に移行している。この制度改訂に伴う過去勤務費用は前連結会計年度に認識している。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に認識された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	29,853	28,124
制度資産の公正価値	△ 38,280	△ 37,721
小計	△ 8,426	△ 9,597
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	38,123	37,348
合計	29,696	27,751
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債(注1)	38,436	35,908
退職給付に係る資産(注2)	△ 8,739	△ 8,156
連結財政状態計算書に認識された負債(資産)の純額	29,696	27,751

(注) 1.退職給付に係る負債はその他の非流動負債に含めている。
2.退職給付に係る資産はその他の非流動資産に含めている。
(2) 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	72,817	67,977
当期勤務費用	3,171	3,107
利息費用	915	1,086
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△ 821	△ 763
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△ 3,242	△ 5,102
数理計算上の差異-実績の修正	207	2,039
過去勤務費用	△ 2,525	-
給付の支払額	△ 3,078	△ 3,209
企業結合及び処分の影響額	648	-
転籍に伴う増加	101	275
その他	△ 217	61
期末残高	67,977	65,473

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりである。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
加重平均デュレーション	11～20	11～18

(3) 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	34,308	38,280
利息収益	440	619
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	2,536	△ 1,976
事業主からの拠出額	943	1,224
制度加入者からの拠出額	59	31
給付の支払額	△ 481	△ 433
企業結合及び処分の影響額	444	-
転籍に伴う増加	53	13
その他	△ 24	△ 37
期末残高	38,280	37,721

(注)なお、当社グループは2026年3月期に1,877百万円の掛金を拠出する予定である。
(4) 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	77	-	77	146	-	146
株式	6,865	-	6,865	7,402	-	7,402
債券	12,006	757	12,764	11,964	-	11,964
生保一般勘定	3,489	14,557	18,046	-	14,471	14,471
その他(注)	-	525	525	-	3,736	3,736
合計	22,439	15,840	38,280	19,513	18,208	37,721

(注)当連結会計年度のその他には、私募REITが含まれている。
当社の企業年金制度における制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っている。
そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築している。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりである。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として1.6	主として2.2

(注)主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりである。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いているが、実際には独立して変化するとは限らない。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表している。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 4,111	△ 3,396
	0.5%の低下	4,515	3,724

(6) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度の拠出額は、それぞれ5,935百万円、8,210百万円である。