有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

24.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。なお、確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、役割や成果に応じたポイントの累積等に基づき給付額が算定される。
当社は、主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。当社の確定給付企業年金制度は規約型企業年金制度であり、法令及び年金規約に基づいて運営されている。
年金規約は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を定めている。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられている。
退職一時金制度及び確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されているが、適切に管理することで健全な運用を行っている。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に認識された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	28,124	25,766
制度資産の公正価値	△ 37,721	△ 39,942
小計	△ 9,597	△ 14,176
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	37,348	35,739
合計	27,751	21,563
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債(注1)	35,908	34,274
退職給付に係る資産(注2)	△ 8,156	△ 12,711
連結財政状態計算書に認識された負債(資産)の純額	27,751	21,563

(注) 1.退職給付に係る負債はその他の非流動負債に含めている。
2.退職給付に係る資産はその他の非流動資産に含めている。
(2) 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	67,977	65,473
当期勤務費用	3,107	3,251
利息費用	1,086	1,423
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△ 763	15
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△ 5,102	△ 5,941
数理計算上の差異-実績の修正	2,039	1,141
過去勤務費用	-	1
給付の支払額	△ 3,209	△ 3,324
子会社の支配喪失に伴う変動	-	△ 601
転籍に伴う増加	275	-
その他	61	66
期末残高	65,473	61,505

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりである。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
加重平均デュレーション	11～18	11

(3) 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	38,280	37,721
利息収益	619	829
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△ 1,976	1,027
事業主からの拠出額	1,224	1,366
制度加入者からの拠出額	31	18
給付の支払額	△ 433	△ 509
子会社の支配喪失に伴う変動	-	△ 552
転籍に伴う増加	13	-
その他	△ 37	40
期末残高	37,721	39,942

(注)なお、当社グループは2027年3月期に1,379百万円の掛金を拠出する予定である。
(4) 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計	活発な市場における市場相場価格があるもの	活発な市場における市場相場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	146	-	146	278	-	278
株式	7,402	-	7,402	8,841	-	8,841
債券	11,964	-	11,964	12,587	-	12,587
生保一般勘定	-	14,471	14,471	-	14,387	14,387
その他(注)	-	3,736	3,736	-	3,847	3,847
合計	19,513	18,208	37,721	21,707	18,234	39,942

(注)その他には、私募REITが含まれている。
当社の企業年金制度における制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っている。
そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築している。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりである。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.2	主として3.2

(注)主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりである。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いているが、実際には独立して変化するとは限らない。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表している。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 3,396	△ 2,884
	0.5%の低下	3,724	3,149

(6) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ8,210百万円、8,726百万円である。