有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電気の供給及び燃料の販売については、顧客との契約に基づき通常1か月程度で債権を回収している。また、主要な顧客との契約における対価は燃料にかかる市況の変動等が反映され、その対価に基づき、履行義務の充足時に収益を認識する。なお、その他の収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首残高 (2021年4月1日)	当連結会計年度期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	323,150	766,769
契約資産	-	-
契約負債	954	2,294

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格総額	626,433
履行義務の充足予定時期
1年以内	-
1年超3年以内	493,173
3年超	133,259

実務上の便法を適用し、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。また、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。