有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V.、JERA Asia Pte. Ltd.、JERA Australia Pty Ltd、JERA Global Markets Pte. Ltd.、Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Global Insurance Inc.、JERAパワー横須賀合同会社、JERAパワー姉崎合同会社、知多エル・エヌ・ジー株式会社、五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、JERA Power (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ネクセライズ、JERAパワー武豊合同会社、JERA Americas Inc.、JERA Americas Holdings Inc.
当連結会計年度より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.他12社及び新たに株式を取得したEl Sauz Ranch Wind, LLC他5社を連結の範囲に含めている。
また、株式会社JERA LNGコーディネーション他2社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 41社
主要な会社の名称
相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、Aboitiz Power Corporation、鹿島共同火力株式会社、君津共同火力株式会社、TeaM Energy Corporation、Freeport LNG Development, L.P.
当連結会計年度より、新たに株式を取得したAboitiz Power Corporation及びFreeport LNG Development, L.P.を持分法の適用範囲に含めている。
また、セルト株式会社他1社は清算したため、TAC Energy Co., Ltd.は保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外している。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称 K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他55社であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③棚卸資産
燃料貯蔵品については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有する棚卸資産については時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(従業員の転籍の受入について)
当社は、2019年4月1日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年4月1日付けで当社に転籍している。また、従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に電気の供給及び燃料の販売による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
顧客に対して販売する燃料の販売価格やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に燃料を販売する履行義務を負っており、引渡時点で収益を認識している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等による損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資としている。