有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.LNGの売却に伴い見込まれる損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
流動負債のその他	17,995

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は大宗の液化天然ガス(以下「LNG」という)について長期契約により調達している。LNGは電力需要の減少や発電所の稼働状況により、需給運用上余剰となる可能性があり、JERA Global Markets Pte. Ltd.による燃料最適化等を実施しリスク低減に努めているものの、余剰となったLNGについては、火力発電所での受け入れが困難であることが明らかな場合、売却する必要がある。LNGの売却に伴い見込まれる損失については、発生可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は損失を計上する必要があり、将来の売却に伴う損失の見積額17,995百万円を流動負債のその他に計上している。
損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
2.燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	8,158
持分法による投資損失	6,251

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益及び液化設備等について減損損失8,158百万円及び持分法による投資損失6,251百万円を計上している。
これらの資産に減損の兆候が認められる場合、関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額を減損損失又は持分法による投資損失として計上する。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来のLNG価格、ガス田埋蔵量に基づく生産計画及び割引率である。将来キャッシュ・フローについては、LNG価格の想定等の仮定に基づいているため、将来の市況変動等の影響によって、見積額は変動する可能性がある。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	22,944

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産のうち、減損損失を認識すべきと判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画を基礎にした将来キャッシュ・フローにより算定している。なお、判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載した内容と同一である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の発電電力量、設備稼働率等である。将来キャッシュ・フローについては、将来の発電電力量の想定等の仮定に基づいているため、見積額は変動する可能性がある。
2.海外洋上風力発電プロジェクトに係る投資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
持分法による投資損失	33,201

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社を通じて保有している海外洋上風力発電プロジェクトに係る投資有価証券について、事業環境の変化に伴い収益性が悪化したことにより持分法による投資損失を33,201百万円計上している。
当該プロジェクトの収益性が悪化しているため、投資を評価する必要があり、帳簿価額を回収可能価額と比較している。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来の発電量、建設費、発電所の運営コスト及び割引率である。将来キャッシュ・フローについては、建設費の想定等の仮定に基づいているため、新型コロナウイルスの影響等による建設の進捗状況などによって、見積額は変動する可能性がある。