(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額586,773千円に本第三者割当増資の手取概算額上限181,890千円を合わせた手取概算額合計上限768,663千円については、以下のとおり充当する予定であります。
① 顧客企業数等の増加に伴う通信トラヒック増加や、機能拡充に対応するため、内部サーバ費用等として280,000千円(2020年7月期:80,000千円、2021年7月期:100,000千円、2022年7月期:100,000千円)
② 今後の会社規模の拡大及び事業ポートフォリオの多様化のため優秀な新規エンジニア等の確保を目的とした人件費及び人材採用教育費として378,000千円(2020年7月期:105,000千円、2021年7月期:182,000千円、2022年7月期:91,000千円)
③ 人員の増加に伴い必要となるオフィス増床のための追加敷金及び費用等として96,000千円(2020年7月期:42,000千円、2021年7月期:27,000千円、2022年7月期:27,000千円)
④ 金融機関からの借入金の返済として9,000千円(2020年7月期:9,000千円)
なお、残額は人件費として2023年7月期までに充当する予定です。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。