- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/04/28 9:48- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(2018年4月27日定時株主総会決議、2018年4月27日取締役会決議)
2026/04/28 9:48- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 2018年第2回新株予約権 | 2025年第6回新株予約権 | 2025年第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 2名当社従業員 27名 | 当社取締役 1名当社従業員 6名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 95,000株 | 普通株式 32,800株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2018年4月27日 | 2025年6月9日 | 2025年6月9日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年4月28日至 2028年4月27日 | 自 2025年6月9日至 2065年6月9日 | 自 2028年6月9日至 2065年6月9日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
- #4 役員報酬（連結）
c.ストック・オプション報酬について
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の意欲向上による当社の持続的な企業価値及び株式価格の向上を図ることを目的として、2025年4月23日開催の第15回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、ストック・オプション報酬の導入を決議しております。また、本ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内。)として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、3名(うち、社外取締役は1名)であります。
2026/04/28 9:48- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/04/28 9:48- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/04/28 9:48- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度において、保有するその他有価証券について20,000千円(その他有価証券の非上場株式の新株予約権)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年1月31日)
2026/04/28 9:48- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社は、2026年2月2日付で東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。
2026/04/28 9:48- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.発行済株式総数の増加9,200株は、譲渡制限株式の付与による増加9,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加200株によるものであります。
2.発行済株式総数の減少6,245株及び自己株式の減少6,245株は、自己株式の消却によるものであります。
2026/04/28 9:48- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/04/28 9:48
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、赤池敦史氏は当社新株予約権を10個、森下俊光氏は当社株式を600株保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2026/04/28 9:48- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.3%となりました。
2026/04/28 9:48- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/04/28 9:48- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,281 | 41,790 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,281) | (41,790) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)当社は、2025年8月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
