- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産方式の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/06/27 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/27 15:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△41,244千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費の調整額△3,382千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,359千円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/27 15:06 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:06 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ3,860千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/27 15:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ22,290千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/27 15:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/27 15:06 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益にかかる未請求の残高および請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、お客様への請求時に売上債権へ振替えられます。
2022/06/27 15:06- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客への売上高は5,698千円増加、Web/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客への売上高は16,592千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。2022/06/27 15:06 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:06 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 15:06- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 15:06- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 39,498千円 | 44,226千円 |
| 繰延税金資産合計 | 124,046 | 142,753 |
| 繰延税金資産の純額 | 124,046 | 142,753 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 43,871千円 | 49,264千円 |
| 資産除去債務 | 2,404 | 3,448 |
| 一括償却資産 | 988 | 1,800 |
| ソフトウエア償却超過額 | 68,137 | 71,827 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③知的財産の拡大
あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例(デジタルディスラプション)も増加しております。当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育のノウハウ及び各業界における固有ナレッジの継続的な積上げはもちろんのこと、2022年2月リリースのテスト自動化ツールT-DASH(※1)及び拡大するサイバーセキュリティ市場獲得のため2022年3月にリリース致しましたクラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF(※2)の利用拡大、従前から取組んでおります自社開発のソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook(※3)の運営を通じて、顧客及びエンジニアの囲い込みを進め、強固な参入障壁の構築を図ってまいります。
また今後はすでにリリースしたソフトウェアを広く展開し、ストック収入増加による経営の安定化を進める一方で、新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。
2022/06/27 15:06- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は505,343千円(前期比73.6%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額△176,657千円、法人税等の支払額125,978千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を580,102千円、減価償却費を52,196千円計上したことや、仕入債務の増減額59,860千円、未払金の増減額51,507千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/27 15:06- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 15:06- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しております。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。
2022/06/27 15:06- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/27 15:06- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2022/06/27 15:06- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/06/27 15:06- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/27 15:06- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2022/06/27 15:06- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 215.95円 | 252.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.65円 | 60.17円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
