有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,498千円	44,226千円
未払事業税	5,759	12,735
債務保証損失引当金	7,145	4,355
関係会社株式	39,407	39,407
ソフトウエア償却超過額	68,137	71,827
その他	13,529	16,956
繰延税金資産小計	173,479	189,509
評価性引当額	△49,433	△46,756
繰延税金資産合計	124,046	142,753
繰延税金資産の純額	124,046	142,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割額	0.6	0.3
評価性引当額の増減	△0.8	△0.5
所得拡大税制等の特別控除	△5.7	△6.9
中小法人軽減税率適用による影響	△0.2	△0.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.4