有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,680千円	21,581千円
未払賞与	-	6,805
未払事業税	-	6,041
繰越欠損金	10,195	-
債務保証損失引当金	7,073	7,452
投資損失引当金	623	-
関係会社株式評価損	38,441	38,441
ソフトウエア償却超過額	57,133	56,932
その他	5,769	9,098
繰延税金資産小計	134,918	146,355
評価性引当額	△47,614	△48,183
繰延税金資産合計	87,304	98,171
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,198	-
繰延税金負債合計	△2,198	-
繰延税金資産の純額	85,105	98,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.7%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割額	△8.8	1.2
評価性引当額の増減	72.2	0.4
所得拡大税制の特別控除	-	△6.1
中小法人軽減税率適用による影響	-	△0.4
過年度法人税等	△2.7	-
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.0	29.3