有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,819千円	9,247千円
未払事業税	-	5,021
債務保証損失引当金	13,253	14,050
関係会社株式	162,009	165,765
その他	15,053	15,787
繰延税金資産小計	200,136	209,872
評価性引当額	△57,754	△62,290
繰延税金資産合計	142,381	147,581
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,617千円	-千円
繰延税金負債合計	△4,617	-
繰延税金資産の純額	137,764	147,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.8
永久に益金に算入されない項目	△4.0	△15.6
住民税均等割額	0.3	0.2
評価性引当額の増減	2.2	1.0
所得拡大税制等の特別控除	△6.2	△3.2
中小法人軽減税率適用による影響	△0.2	△0.2
その他	△1.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	16.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。