有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,964千円	15,680千円
未払事業税	4,432	-
資産除去債務	2,707	-
繰越欠損金	-	10,195
その他	5,374	4,531
繰延税金資産(流動)合計	28,478	30,408
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	-	△2,198
繰延税金負債合計(流動)	-	△2,198
繰延税金資産(流動)の純額	28,478	28,209
繰延税金資産(固定)
債務保証損失引当金	6,931	7,073
投資損失引当金	17,095	623
関係会社株式評価損	38,497	38,441
ソフトウエア償却超過額	34,260	57,133
その他	1,362	1,237
繰延税金資産(固定)小計	98,147	104,510
評価性引当額	△62,524	△47,614
繰延税金資産(固定)合計	35,623	56,896
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△95	-
繰延税金負債合計(固定)	△95	-
繰延税金資産(固定)の純額	35,527	56,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.7%	34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	-
住民税均等割額	8.9	△8.8
評価性引当額の増減	26.1	72.2
試験研究費の税額控除	△1.2	-
所得拡大税制の特別控除	△42.2	-
中小法人軽減税率適用による影響	△4.2	-
過年度法人税等	-	△2.7
その他	0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	95.0